1/30 ガイアの夜明け｜“送料無料”の限界と物流危機――負担は誰に？

2026年1月30日

2026年1月30日放送のテレビ東京系経済ドキュメンタリー番組 「ガイアの夜明け」 では、ネット通販や大手ECサイトでよく見かける 「送料無料」サービス の裏側にある大きな矛盾と限界を徹底取材しました。

消費者にとっては便利な「送料無料」。しかし現場では 人手不足やコスト増、ドライバーや運送現場へのしわ寄せ が深刻化しており、今まさに物流の持続可能性が問われています。

本記事では番組のテーマを踏まえ、送料無料が生んだ問題点とその影響を 現状・原因・今後の課題 の3つの視点でわかりやすく解説します。

1.「送料無料」はなぜ広がった？背景にある消費者心理

インターネット通販の普及により、「送料がかからないこと」は 購入意思決定で非常に重要な要素 になっています。大手ECサイトでは送料無料が標準となり、消費者は送料を気にせず商品を選べる利便性を得ました。

一方で、この「送料無料」は 多くの場面で販売者や物流を圧迫する仕組み でもあります。

利用者側からすれば「ただ」に見える送料は、実際には商品価格や別の形で吸収されているケースもあります。

2.送料は本当に“無料”？その裏にあるコスト転嫁

多くの通販サイトでは「送料0円」と表示されていますが、実際には以下のような方法で コストが埋め込まれている 可能性があります。

商品価格に配送料相当分を含めて設定
キャンペーン負担として企業が一時的に補填
会員サービス（例：有料会員）で送料無料条件を付与

つまり、消費者は直接送料を支払っていなくても、 他の形でコストを負担していることがある のです。

また、大手ECでは送料無料条件の引き上げ（例：一定金額以上購入で対象）も進んでおり、事業者側の負担が増大しているという指摘もあります。

3.物流現場が抱える“限界”

3-1. 荷物量の急増と人手不足

番組でも指摘されたように、近年のネット通販の普及により宅配荷物はここ10年で 倍増している とされています。とくに大型セールや年末年始には荷物が集中し、物流現場は逼迫しています。

一方、配送業や運送業界では 深刻な人手不足 が続き、ドライバー1人当たりの負担が増加しています。長時間労働の是正や新たな働き方改革も進められていますが、荷物の増加ペースには追いついていません。

3-2. しわ寄せはどこに？現場の現実

送料を事業者側で吸収する形が続くと、コストカットの対象になるのはしばしば現場の労働環境です。

配達員の過重労働
長距離輸送の負担増
時間外労働や休憩確保の難しさ

こうした状況は、現場の持続可能性を大きく損ないかねません。実際に労働条件や作業時間の規制が厳しくなることで、運送効率は下がる一方で、荷主からの要求は変わらないという 根本的な矛盾 が生じています。

4｜荷主企業の責任と政府の動き

変化の兆しとして、国土交通省は 「トラック・物流Gメン」制度 を設け、荷主企業にも物流改善を求める動きを進めています。
2026年4月には改正物流効率化法が施行され、荷主企業にも効率化の義務が課される予定です。これは単に運送会社のせいにするのではなく、物流の全体最適を目指す取り組みです。

しかし、企業側の理解や実行力が追いつかない場合、荷主側へのコスト転嫁が消費者へも波及しかねないという懸念もあります。実際、政府も「送料無料という表現が物流コストの存在を軽視している」という声を受け、見直しを示唆する動きがみられます。